一般ゴミ、産業廃棄物の管理委託業務

「廃棄物」とは、「汚物または不要物」であり、占有者が自分で利用したり他人に有償で売却できないために不要となった固形状または液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く)を言います。
廃棄物の中でいわゆる家庭ごみを生活系廃棄物と呼び、事業活動によって生じたごみを事業系廃棄物と呼びます。
事業系廃棄物の中でも一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。

 

事業系廃棄物(一般廃棄物)とは

事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものがいわゆる一般廃棄物に該当します。
別の分類で見ると一般廃棄物のうちの家庭系ゴミ以外の廃棄物とも言えます。
例えば事務所、商店、飲食店、食堂等から出る、可燃ゴミ、不燃ゴミ、 家具、什器等の粗大ゴミ、電気製品や引越しの際のゴミなどが一般廃棄物になります。

事業系廃棄物(産業廃棄物)とは

事業活動に伴って生じた廃棄物の中の、法令で定められた20種類のことを指します。従って、事業活動によって生じた廃棄物でも、その20種類に該当していなければ一般廃棄物と分類されます。
事業活動にともなって生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油などはどのような業種から出されても産業廃棄物となりますが、紙くず、木くず、繊維くずや動物の死体などは特定の業種から排出された場合しか産業廃棄物になりません。
例えば紙くずは製紙会社などの紙製品製造業から排出されたものは産業廃棄物ですが、商店などから排出されるものは一般廃棄物になります。
これを産業廃棄物の指定業種と呼びます。

 

廃棄物の処理を委託する場合は, 事業系一般廃棄物と産業廃棄物それぞれに 処理を行うための契約が必要です。
自己 処理をする場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の処理基準を遵守 する必要があります。
また自宅に店舗や事務所がある場合は、 「家庭から出るごみ」と「事業所から出るごみ」を分ける必要があります。
事業系ごみを家庭ごみ集積所に出すことはできません。
排出量に関係なく不法投棄とみなされます。
事業系一般廃棄物を一定量以上の排出する事業者は多量排出事業者として、市区町村へ処理実績などの報告が求められますので減容してから廃棄したい場合は当社のリサイクル装置がお役に立てます。

 

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